利益
利益(⁼期間損益)は、一会計期間の収益から費用を控除して算定される。
収益
収益とは、「事実となった投資の成果」のことである。
【測定：金額】
「事実となった投資の成果」は、現在または将来の収入額で測定する。
【認識：時期】
顧客との履行義務を充足(約束を果たす)した会計期間に認識する。
履行義務充足時に収益認識するのは、多くの企業にとって最も重要なのが、
販売取引の成立に伴う商品の引渡しやサービスの提供であるためである。
なお、従来の売上は、商品等の販売又は役務の給付によって実現した時点で認識していた。
【例示】
「事実となった投資の成果」とは、例えば、
製造した商品(＝非貨幣資産の提供)を販売(＝貨幣資産を回収)した、
清掃する役務(＝非貨幣資産の提供)を給付(＝貨幣資産を回収)した、などである。
費用
費用とは、「財・用益の費消」のことであり、
期間損益に対応する費用は、「財・用益の費消」のうち費用収益対応の原則で認識する。
【測定：金額】
「財・用益の費消」は、過去または現在の支出額で測定する。
【認識：時期】
費用収益対応の原則を用いて、会計期間に費用を認識する。
費用収益対応の原則とは、
当期の成果である収益に、
その収益を獲得するのに貢献した努力である費用を対応させて、
純成果としての利益を計算することである。
【例示】
費用収益対応の原則を用いて費用計上する例示としては、
製造した製品を引渡した、
製品を製造するための機械設備を利用した、などである。
ただ、収益との対応関係は観念的である。
収益との関連を見出すことが困難な費用は、財・用益を費消した会計期間に認識する。
【例示】
費用収益対応の原則を用いずに費用計上する例示としては、
売上との関連が明確でない広告を行った、
借入金に対する利息、などである。
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